2021年の人口動態統計によると、日本の出生率は1.30と6年連続で低下しました。出生数が過去最少となった日本ですが、逆に子供の数が増えているのが兵庫県の明石市。泉房穂（いずみ ふさほ）市長が内閣委員会で述べた明石市の少子化対策についての意見が参考になりそうです。
少子化が止まらない日本で、明石市の子育て政策に注目
出生率低下で少子化傾向が進む：その理由と対策
2019年の日本の出生数は調査開始以来最少の86万5234人。人口自然減は13年連続で、初めて50万人を超えました。出生率は1.36で前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下し、予測より早いペースで少子化が進んでいます。ここでは、出生率低下の理由とその対策について考えます。
地方自治体人事日英比較：ジェネラリスト or 専門家
最近日本からのニュースで山口県阿武町の誤振込の事件について聞きました。詳細が分からないので、事件そのものについては何とも言えないのですが、地方自治体の人事異動について考えるきっかけになりました。日本とイギリスの自治体の人事配置がジェネラリスト養成か専門性を追求するかで対照的だからです。
仕事：ブルシットジョブとエッセンシャルワーク
イギリスで日本相手に仕事をしていると、無駄な仕事にお互いが時間とエネルギーをさくはめになり、日本の労働生産性が低いのもさもありなんと思うことが多いです。労働時間が長いのも、真に必要な仕事をしているのではなく、無駄な「ブルシットジョブ」を几帳面にやっているからではないかと思います。その反面、本当に必要な「エッセンシャルワーク」は、コロナ禍でその価値が再評価されました。コロナを機に、仕事について今一度考え直す人が多く、新しい働き方を模索する時かもしれません。
「女性の活躍」かけ声だけ？無意識バイアスから脱出するために
少し前に話題になった吉野家の「シャブ漬け」発言は、日本社会に根強く残る様々な場面での女性差別問題について改めて認識を強くするものでした。でも、イギリスから見ている私にとっては「またか」だったり「私は逃げ出せた」と一人勝手な安心感でつい済ませてしまいがち。神奈川県の女性活躍事業の話もあいまって、日本で意思決定層として活躍している年長男性の方に一言申し上げたいことを自己反省も込めて書きます。
まちづくりにおける市民参加：神宮外苑開発再考
2月に神宮外苑開発についての記事を書きましたが、今回は開発案そのものの是非とは別に、日本の都市計画制度における大きな問題点について述べます。神宮外苑の例で明らかになったのは、首都の重要な地域での大規模な開発について、一般民が知らないままにことが進んでいくということです。神宮外苑の再開発案について最近になって初めて知ったという人が多いのが、それを物語っています。このようなことにならないためにどうすればいいのか、市民参加のまちづくりという観点でイギリスから学ぶところがあるはずです。
日本の難民受け入れ：ウクライナ人だけ？
ウクライナから国外に避難した難民が500万人を超えました。ポーランドやルーマニアなど近隣ヨーロッパ諸国を中心に難民の受け入れが進んでいます。日本政府もかなり早い段階でウクライナから避難する人を受け入れると表明しましたが、日本がこれまで他の国からの難民の受け入れに消極的だったことを考えると異例の対応と言えます。これを機会に世界中のすべての難民受け入れへの議論が広がることを期待します。
食料危機対策としての自給自足「勝利のために耕そう」
前回、ロシアのウクライナ侵攻によって食料安全保障について考えなければならないという話をしました。戦時の食糧不足という問題はこれが初めてではなく、第2次世界大戦時にも多くの国で経験したことです。庭好きな人が多いイギリスでは「自宅の庭のバラや芝生を取っ払って畑にし、自給自足しましょう」というキャンペーンが行われました。
ロシアのウクライナ侵攻によって起こる食糧危機
ロシアのウクライナ侵攻によって起きるエネルギー問題については既に書きましたが、ロシアとウクライナという2大穀物大国で思いのほか長く続く戦争によって、食糧についても同じような危機が懸念されます。それはこの2国だけの問題、または穀物だけの問題ではなく、世界の食糧事情に大きくかかわってくるのです。
ゼレンスキー演説から学ぶ発信スキル：気候変動やSDGsにも
ロシアのウクライナ侵攻が始まってから1か月になりましたが、未だに戦争は終わりの兆しが見られません。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に向けて支援を要請する演説をしていますが、日本でも行われたので聞いた人もいるのでは？全く異なる話題ですが、気候変動やSDGsについての情報拡散が難しいという悩みをよく聞くので、彼の発信方法からヒントを学べるのではないかと思いました。
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