東京五輪が終わった今、国立競技場のある明治神宮外苑地区の再開発計画が進んでいます。高層ビルや商業施設が目を引く開発案に、風致地区である近隣景観への影響や100年の歴史がある樹木伐採について懸念の声が上がっています。けれども、都民や国民の認知度はあまりないままに、再開発案は東京都の都市計画審議会で承認されました。
神宮外苑地区の開発計画
神宮外苑地区の再開発についての概要は東京都都市整備局サイトに「神宮外苑地区のまちづくり」として掲載されています。
本地区では、国立霞ヶ丘競技場の建替えを契機に、国内外から多くの人が訪れるスポーツ拠点を創造していきます。
また、神宮外苑いちょう並木から明治神宮聖徳記念絵画館を正面に臨む首都東京の象徴となる景観を保全するとともに、神宮外苑地区一帯において、緑豊かな風格ある景観の創出、バリアフリー化された歩行者空間の整備など、成熟した都市・東京の新しい魅力となるまちづくりを推進していきます。
東京都都市整備局神宮外苑地区のまちづくりhttps://t.co/B1Y5kLJEE4 pic.twitter.com/pIySs7UO3w
— グローバルリサーチ【都市計画・地方創生】Global Research (@GlobalResearc16) February 9, 2022
そもそも神宮外苑というのはどういう場所で、具体的にどのような再開発案が上がっているのかをみていきましょう。
神宮外苑の歴史
神宮外苑は1926年（大正15年）に完成した日本最初期の都市公園で、日本初の「風致地区」として指定されています。
1919年の都市計画法によってつくられた「風致地区」は緑の保護に関する法制度では日本で最も歴史が古いもの。自然景観を保護するために、指定地区内の建築、宅地造成、樹木伐採など「風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為」は禁止・制限されています。
この制度の第1号として、1926年（大正15年）9月に表参道と内外苑連絡道路の沿道が「明治神宮風致地区」として指定され、その後、100年近く都民に緑のオアシスを提供してきました。
神宮外苑は「風致地区」であるがゆえに高さ15mを超える建物を建てられない規制がもうけられていて、高層ビルが立ち並ぶ東京都心部で希少な緑あふれる公共空間となっています。特に有名な銀杏が連なる道路沿いの歩道は、東京を代表する並木道として知られています。
2020東京五輪による影響
2020年五輪大会の誘致を前に、国立競技場の建て替えが決まり、2012年の国際コンペが行われました。競技場敷地は風致地区制度で「高さ20m」という制限があったにもかかわらず、このコンペ募集要項では高さが「最高で70m」とされていました。
東京都の都市計画審議会は2013年6月に神宮外苑風致地区の「高さ20m、容積率200％」制限を「高さ75m、容積率250％」に緩和していますが、この決定についてはあまり知られておらず、大きな反対意見もなかったようです。
国立競技場国際コンペではザハ・ハディド案が選ばれました。けれども、2013年9月に2020東京五輪開催が決定した後、ザハ案は総工費の見積もり高騰のためなどの理由で見送られました。再コンペで選ばれた隈研吾案により、新国立競技場は2019年に完成しました。
競技場建て替えの際には旧明治公園がなくなり、敷地にあった多くの樹木が伐採されました。そして、日本青年館・日本スポーツ振興センタービル、日本スポーツ協会新会館、三井ガーデンホテルなどの建物が建てられました。
国立競技場の建て替えにおいては「観客の滞留空間とするため」、既存の都営霞ヶ丘アパートをも取り壊すことになりました。このため、反対住民や支援者の運動にもかかわらず、多くは高齢者だった300戸の住民は立ち退きを余儀なくされました。霞ヶ丘アパートの住民の苦悩や地域コミュニティ消失問題については、ドキュメンタリー映画もできています。
国立競技場建設で立ち退きを強いられた住民を描いた「東京オリンピック2017都営霞ヶ丘アパート」
昔ながらのコミュニティがあったアパートに住み続けたいと望んだ住民には高齢者が多く、1964年の五輪でも立ち退きになった人もいた。https://t.co/NcnboNkfyK— グローバルリサーチ【都市計画・地方創生】Global Research (@GlobalResearc16) February 9, 2022
神宮外苑について都は、東京2020大会後には
緑豊かな風格ある都市景観を保全しつつ、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目指し、まちづくりに取り組んでいきます。
としています。
東京五輪後のまちづくり指針とパブリックコメント
- 自然豊かな神宮外苑地区の風情の豊かさを保全するべき
- 都民・国民の共有財産であることの土地の特性を長期にわたって継承していくべきで、商業施設などに特化した収益性重視でない開発が重要
- 建築物や施設整備を必要最小限にとどめ、みどりの景観が損なわれることを避けるべき
このパブリックコメント募集期間の後、「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針」が策定されました。
五輪後の再開発計画
五輪後の再開発は具体的にはどのようなものになるのでしょうか。再開発事業者は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事と、民間資本によるものです。
再開発計画を見てみると、神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えに加えて、商業施設やオフィス用途のための高さ185m、190mの２つの複合ビルなど、複数の高層建築が計画されています。
公園としての面積は3.4ヘクタール削除され、一部の高層ビルはその上に建てられる予定です。緑ゆたかな敷地内にある樹木が開発のために伐採されることは避けられないようです。
（東京新聞：https://www.tokyo-np.co.jp/article/158883）
再開発に反対する声
市民グループ「神宮外苑を守る有志ネット」は、2022年2月7日に「神宮外苑地区都市計画案」について東京都都市計画審議会および都市整備局への要望書を提出したことを、「神宮外苑の緑と空と」Facebookグループ上で報告しています。
それによると、東京都が再開発の詳細を公表したのは2021年12月14日で縦覧期間はたった2週間でした。それも渋谷区の区報に小さな告知があっただけで、単に手続きは踏んだというアリバイ作りのように感じたとグループ代表は語っています。
12月14日に計画案説明会が開かれましたが、参加した住民は「都や区の担当者から納得のいく回答を得られなかった」「説明会とは意見交換会ではなく、一方的に説明するのが主旨」「聞く耳を持たない態度に誠意は感じられなかった」と納得できない様子です。
文化遺産保護の提言を行う「日本イコモス国内委員会」も東京都へ計画の見直しを提言しています。メンバーで都市計画が専門の石川幹子・中央大研究開発機構教授は、再開発エリアにある約1900本のうち、半数以上の1000本が伐採される可能性があり、その中には樹齢100年の大木も含まれるということに警鐘をならしました。
都市計画審議会で承認
神宮外苑の再開発に向けた計画案は、2022年2月9日の東京都都市計画審議会で承認の是非がはかられることになりました。石川教授は「2月9日に結論を出すのではなく、都民の意見を聞くなど慎重に対応してほしい」と求めていましたが、聞き入れられませんでした。
2月9日の都市計画審議会では、委員の都議が樹木伐採に関連する模型を持ち込むことを求めました。けれども都は「模型の説明では議事録を読んだ都民が状況を把握できない」と拒否しました。この委員は「議論が尽くされていない」と採決の延期を求めましたが、原田保夫会長は「十分尽くされた」と応じず採決を行いました。この結果、開発案は賛成多数で承認されました。
東京都土地利用計画課の谷内加寿子課長は「1000本の木をすべて伐採すると決まったわけではなく木の状態など調査した上で、残せるものは移植も含めて残せるように事業者に話していきたい」と語っています。
事業者の提出案によると、ケヤキやクスノキ、イチョウなどの樹木調査で状態の良い木が1114本、悪化している木が267本ありました。このうち340本を残し、70本を移植して971本を伐採する予定です。代わりに、新たに木が植えられるものの、100年の歴史がある大木の代わりにはなり得ません。
これがロンドンだったら？
ただでさえ緑が少ない東京の都心で、高層ビル再開発のために公園が削られるのは一大事。ロンドンで言うとハイドパークが削られるようなものです。そんな計画が持ち上がったら、ロンドンだけでなく、イギリス中で大問題になることまちがいありません。というか、そもそもそのような大それたことを提案する人もいないだろうし、都市計画の法律がそれを許しません。
東京には緑や公共空間が圧倒的に不足していて、公園や広場といった誰でも使うことができるパブリックグリーンスペースはほんの7.5%しかありません。同じような大都会のロンドンでパブリックグリーンスペースは33%、ニューヨークには27%あります。
地価が高く一般庶民は家が買えなくなったと言われるロンドンでは、多くの人は狭いアパートメントに住むしかありません。自然に触れるのが好きなイギリス人にとっては、ロンドンの公園があるがゆえに都会暮らしも我慢できるという人も多いのです。また買い物客や旅行者もオックスフォードストリートなどの目抜き通りやハロッズ・デパートでの買い物、バッキンガム宮殿や美術館での観光に疲れたら、ちょっと足を伸ばしてグリーンパークやハイドパークなどでほっと一息入れることができます。
東京では公園や自然環境をもっと増やすべきなのに、逆行しているのはどうしてなのでしょうか。SDGs（国連の持続可能な開発目標）に取り組むことを誓っている東京都の理念とも相いれないことです。
そもそも、東京都心にある、都民ならず日本人なら誰でも知っているような神宮外苑の再開発について一般人の関心が低いのにも驚きます。東京五輪前の開発や樹木伐採、五輪後の再開発計画についても反対意見を述べる声はありましたが、少数にとどまっているようです。
一般日本人の都市計画や景観、公共スペースや自然環境についての関心の低さは、例えばイギリス等に比べると雲泥の差と言えるでしょう。イギリス人はロンドンの有名な公園ならもちろん、地元の小さな広場や、空き地が自然にかえったような野原でも、それがなくなると聞くと大騒ぎをします。
日本ではメディアがあまりこういう話題を取り上げないことも関係しているのかもしれません。とはいえ、国民に関心がないから報道されないということもあり、鶏が先か卵が先かの話になってしまいそうです。
また、少子化・人口減少傾向が明らかな上に、一極集中が問題となり地方創生が叫ばれている中、東京にこれ以上高層ビルを建てる必要があるのかということも疑問です。どちらかというと、経済活動や人を東京から他の地域に移すことで地方も復興するし、東京の住民もよりよい環境を享受できるはずなのに。
緑の少ない都心で、100年守られてきた日本初の風致地区の高さ制限を撤廃して建てる高層ビルの杜は、これから100年もつでしょうか？数十年経ってみすぼらしくなった建物を忌まわしく思い、かつてそこにあった樹木を懐かしんでも、もう取り返しはつきません。
