長崎:コンパクトな坂の町に残る商店街と公共交通

一時帰国中、去年も今年も長崎を訪問しました。県庁所在地であり、かなり大きな地方都市でありながら、古くから地元にある商店街が郊外型ショッピングセンターなどにとって代わられず、今でも健在な街。バスや路面電車もよく使われている様子。実際に街を歩いてみると、その理由がわかります。

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アイスランドで女性によるストライキ再び

Herbert Behrens / Anefo, CC0, via Wikimedia Commons

男女平等世界1と言われているアイスランドで今年10月24日に男女の賃金平等などを訴えるストライキが行なわれました。ヤコブスドッティル首相を含む多くの女性が、仕事だけでなく家事育児も休み集会に参加。実は10月24日は半世紀近い前の1975年にアイスランド女性の9割が参加した、最初の「女性の休日」ストライキが行なわれた日なのです。

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ガーデニングのすすめ:週に10分で死亡リスクが18%減?

Gardening

世界各地からはらはらするニュースが毎日のように入ってくる中、正気を保つのが難しくなる時もあります。そんな時はPCもスマホもしまって、外に出るのが一番。空を見上げ、体を動かして外の空気を吸ったり、花や葉などの自然に触れることで心身の健康が保たれている気がします。

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イギリス野党「抗議するか政権を取るか」

Starmer

先週、英国野党第一党の労働党大会でスターマー党首がスピーチを始めようとした時、壇上に活動家が乱入する騒ぎがありました。その後にスターマー党首が言った言葉は ’Protest or power?’「抗議をするか、政権を取るか?我々労働党は抗議をするのではなく、政権を取るために変わるのだ」。2010年に保守党に政権を取られてから、万年野党では国を変えることはできないと軌道修正した労働党は、2024年1月までには政権を奪回すると見られています。

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15分シティ陰謀論がイギリスに波紋を呼ぶ

パリで始まった「15分シティ」のアイディアがイギリスで物議をかもしています。というのも、車の代わりにグリーンな移動方法で職住近接のまちをつくろうという考えが陰謀論に乗っ取られて、保守党政府により政治的に利用されているようなのです。一昔前のBrexit陰謀論を思い出すし、あの頃のように国を分断する論点になりそうな気配もあって心配。

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家や住むところの選び方:その理由は?

買うにしても借りるにしても、自分が暮らそうと思う住まいをどこにするか、あなたはどうやって決めますか?値段(家賃)、家の広さや間取り、交通の便利さなどいろいろあると思います。東京で家を探すにあたって「地盤の固いところ」を理由にしたという人の話を聞いて、わたしの時はどうだったかなと思い出しました。そして、イギリスではどうやって家探しをしてきたのか、イギリス人一般はどうしているのかを書いてみます。

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ロンドンの中国大使館が都市計画不許可で政治問題に

Royal Mint

ロンドン塔の隣に中国が大使館を移転する計画があるのですが、この地域の自治体がその都市計画申請を不許可としてしまいました。中国側は不満をあらわにし、英中2国間の国際政治問題にまで発展しそうです。イギリスの都市計画制度は少し複雑なので、その仕組みとともにその経緯とこれからどうなるのかを解説します。

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イギリスでは電車に自転車を持ち込めるか?

Bike on Train

最近久しぶりに電車に乗ってリヴァプール経由でチェスターに行ってきました。それで気が付いたのは電車に自転車を持ち込む人がかなりいることと、自転車利用者のための施設が増えてきていることです。自転車と公共交通機関が併用できると、自家用車を持たなくても移動が自由になりそう。

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ロンドンの自動車規制:ULEZ(超低排出ゾーン)は選挙にも影響

ロンドン中心部の交通渋滞を緩和するために渋滞税が導入されてから20年。2030年までにネットゼロを目標に掲げるロンドンでは、さらに「ULEZ」という交通規制が設けられましたが、今年このエリアが拡大されることになり、賛否両論。国会議員選挙の結果を決定づける争点ともなった規制とはどのようなものなのでしょうか。

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イギリス週4日勤務実験の結果は?:人々が幸せになる働きかた改革

https://www.weforum.org/agenda/2019/04/which-countries-get-the-most-sleep-and-how-much-do-we-really-need/

イギリスで週4日勤務(週休3日)の実験が行われましたが、その結果はどうだったのでしょうか。ワークライフバランスを達成するためのフレキシブルワークはイギリスではかなり以前から浸透していて、コロナ以降はリモートワークを続ける人も多いです。世界一睡眠時間が短いと言われる日本でも働きかた改革をもっと推進すべきでは。

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