イギリスの北と日本の地方：炭鉱のカナリアにされないために

イギリスでは新型コロナウィルスの第2波が到来し、政府はその感染拡大を抑えるための政策を導入しました。春に実施されたような全国的なロックダウンは行わず、感染状況に応じて地域別に異なる対応策が発表されましたが、それについて北部の地方では「中央目線で地方を差別するやり方だ」と批判が出ています。

新型コロナウィルス第2波到来

イギリスでは春に新型コロナウィルスが流行が広がり、3月後半にロックダウンが導入されましたが、その後流行がおさまりロックダウンも終了、徐々に通常の生活に戻りつつありました。

8月にはイギリス版「Go to Eat」キャンペーンともいえる外食産業支援策で外食が奨励され、旅行やホリデー、レジャーなどで夏を楽しむ人もいて、9月の新学期には休校が続いていた学校や大学も再開し、職場に復帰する人も増えてきていました。

このような背景で9月後半にはコロナウィルスの感染が再び拡大し、1日の新規感染者が4週間で4倍となり、1万人を超えました。コロナによる入院者数や死者数も増えており、政府は10月12日に新たな感染防止策を導入しました。

イギリスの新コロナ規制

イギリス政府が今回導入したコロナ規制は春に実施したような全国的なロックダウンではなく、地域別にCovid-19警戒レベルを3段階に分けて、レベル別にルールを決めるというものです。

これによると感染率が普通であるレベル1では現行の措置、例えばパブやバーなど夜10時以降の営業禁止、冠婚葬祭は参加者数を制限、7人以上の会合禁止などの規制にとどまります。

感染率がそれより高いレベル2は他の世帯との接触が屋内では禁止になるほか、可能な限り移動を減らすルールが課されます。

そして感染が特に広がっているレベル3地域ではさらに厳しい、下記のような規制が導入されます。

パブやバーで食事を伴わないアルコールの提供を禁止
ジムやカジノは閉鎖
結婚披露宴は不可
屋内外を問わず、家庭外やサポートバブル以外の人との接触禁止
仕事、教育、医療や介護など特別な場合をのぞきほかの地域への移動禁止

このレベル3地域に最初に指定されたのは人口約150万人のリヴァプール都市圏だけでした。

リヴァプールのロザラム市長は感染が急拡大していることは否定できないにせよ、政府からの特別な経済支援がないまま地元の事業者に厳しい規制を課すことに対して反対意見を述べましたが、押しやられた格好です。

次に、やはりイングランド北西部にあるマンチェスター都市圏とランカシャーがレベル3に指定されることになると聞いて、猛批判を繰り広げたのがグレイターマンチェスターのバーナム市長です。彼は積極的にメディアなどに登場して「我々は炭鉱のカナリアとして利用されようとしている」と訴えました。

カナリアは人間よりも有毒ガスの察知能力が高く、ガスを察知すると鳴きやむことから、かつて炭鉱労働者が籠に入れたカナリアを坑道に入れたことに由来するたとえです。

‘We are being set up as the canaries in the coal mine’.@AndyBurnhamGM has criticised the govt’s pushes for harsher restrictions in the Greater Manchester region, saying jobs and businesses are being “sacrificed here to try and save them elsewhere”.https://t.co/JaoKgyQkvT pic.twitter.com/8hl5JtWFGz

— SkyNews (@SkyNews) October 15, 2020

バーナム市長は「政府はほかの地域の経済を守るためにマンチェスター都市圏のビジネスを犠牲にしようとしている」と語り、「十分な補償予算もないままレベル3に指定されるようなら、政府を訴える」とまで言い切りました。

中央目線のコロナ対策

これらの地域の市長が口をそろえていうことは、長年の保守党緊縮財政によって地方自治体の財政がぎりぎりの状態に追い込まれている中、ジョンソン政権の中央目線のコロナ対策によって地域経済が破綻してしまうという批判です。

春に全国的なロックダウンが行われたときはロンドンの感染爆発は明らかでしたが、地方はそれほどではありませんでした。それでもロックダウンは全国的に実施され、休業を余儀なくされた事業者や従業員には通常収入の8割が政府から支払われました。その休業補償制度はすでに終了し、今回レベル3に指定された地域には十分な経済補償がないと彼らは批判しています。

リヴァプールやマンチェスターは産業革命以降に急成長し経済繁栄を誇った産業都市で、昔からロンドンの中央政府やエスタブリッシュメントにたてつく気概がある地域です。

これらは戦後の産業構造変化で地元経済が衰退し、失業者や低所得者層が増えたところでもあります。そのような背景で1980年代にリヴァプールで失業者などによる暴動が起きた時、当時のサッチャー首相が「あの街は見捨てるしかない」と言ったことを地元の人は忘れてはいません。「ヒルズボロの悲劇」と言われる事件でリヴァプールのサッカーファンが亡くなった時に警察や政府、メディアが事故の原因をリヴァプールファンのせいにしようとしたことも。

イギリスの北と南

イギリスでは「South＝南部」と「North＝北部」を対照的に語ることがよくあります。「南」の人の典型はロンドンやその郊外に住む学歴が高い富裕層で「北」の人は地方に住む田舎者といった印象です。

「南」の人は高学歴で洗練されていてポッシュな言葉を操りビジネスや学術界で成功していたりして、その頂点に立つのが貴族出身のアッパークラス。「北」は地理的な名称というよりは、産業革命で発達した工業都市があたるかもしれません。

「北」と「南」の特徴を表すとしたらこういう感じになるでしょう。

「北」North＝現実的、労働者、公立学校、低学歴、起業家、冒険的、科学的、努力、倹約、質素、正直

「南」South＝伝統的、私立高学歴エリート、プロテスタント、貴族、田園的、ポッシュ、礼儀、プライド

マンチェスターやリヴァプールのような「北」の街は1960年代以降は衰退していましたが、「南」のロンドンではシティーを中心にして金融業やビジネスで繁栄が訪れました。グローバリゼーションで富が集まったものの、それはロンドンと南東部の一部の地域に限られていました。

「北」ではかつての工業がなくなって失業者が増え、コミュニティーがばらばらになり、繁栄に見放されたのです。少しは景気が戻ってきたかと思ったら保守党が政権を取り小さな政府を目指して緊縮財政を始めました。それによって公共投資が大きな比重を占める地方経済はしぼむ一方でした。

これはフランスの「黄色いベスト」運動や米国のラストベルトと呼ばれる地域に住むトランプ共和党支持者の図式にも通じるものかもしれません。都市部の裕福なリベラル・エリートに対し、取り残されていると感じる地方の庶民たちとの格差が大きくなっているのです。

イギリスの「北」の人達はこれまで声なき人々として扱われ、彼らが政権に何を言おうが無視されてきました。今回のコロナ政策もそのような中央集権的なジョンソン政権の結果だと批判されているのです。

イギリスの北は日本の地方

イギリスでは「北」と「南」という図式ですが、これを日本に当てはめると「東京＝中央」と「地方＝それ以外の地域」ということになるでしょうか。

首都に政治、経済、文化、パワーが集まるのは当然のことかもしれませんが、日本の一極集中はイギリスよりもっと顕著かもしれません。イギリスでは代々の貴族などのエスタブリッシュメントが田舎の田園地帯に住むことが多かったり、一流大学など高等教育機関が全国的に散在していたりするからです。

さらに、イギリスでは政府の産業分散政策や公営放送であるBBCなどがロンドン中心主義を改める努力をするなどの結果、一定の効果も出ています。特に一般国民に影響の高いテレビメディアの大きな部分が地方にうつった影響は大きいと言えます。

今回のコロナ対策でレベル3に指定されたり、その候補となった「北」のリアヴァプール、マンチェスター、ランカシャーの街や政治家の声はBBCほか全国紙などのメディアでも積極的に取り上げられました。

東京中心のメディア情報

日本のメディア産業は東京一極集中がはなはだしく、テレビ局はNHKも民放も東京だし、広告代理店もスポンサー企業もほとんどが東京に集中しています。このことは外から日本のニュースを見聞きするとき、情報があまりに東京に偏っていることからも見て取れます。

たとえば、イギリスにいる私には2018年の西日本豪雨の情報はなかなか入ってきませんでしたが、2019年に関東地方に台風が上陸したときは上陸前の準備段階からニュースがたくさん流れました。台風など沖縄、九州、西日本の人にとっては毎年起こることですが、東京中心メディアからの報道だと2019年に初めて来たような印象を受けます。

日本は台風や大雨だけでなく地震や火山など自然災害の多い国です。災害が起きるたびに各地の避難所で不便な生活を強いられている人の様子が最初だけニュースで流れますが、次の災害のために避難生活を改善するための政策はとられず、毎回異なる避難所で同じように不便な生活をする避難者の姿を見ることになります。

M8級の南海トラフ地震が今後30年以内に起こる確率が80%、首都直下地震の確率も70%と言われている中、防災対策は場当たり的で国民の危機意識も高まっているとは思えません。

それは、これまでに災害が起きたのが東京ではないため、一極集中メディアが「人ごと」として扱うからではないでしょうか。東北大震災の時には「東北でよかった」と言った復興大臣がいましたが、これは東京に住む人の本音を表しているに過ぎないかもしれません。

首都の経済を支えるための東京電力の原発で事故が起こった福島の復興や沖縄の米軍基地問題についても同じようなことが言えるでしょう。このような話は、かつてサッチャーが荒廃したリヴァプールを見捨てるしかないといったイギリスのケースにも重なります。