一時帰国中、去年も今年も長崎を訪問しました。県庁所在地であり、かなり大きな地方都市でありながら、古くから地元にある商店街が郊外型ショッピングセンターなどにとって代わられず、今でも健在な街。バスや路面電車もよく使われている様子。実際に街を歩いてみると、その理由がわかります。
地方創生
自治体女性職員:非正規雇用女性に頼る日本/専門職正規雇用のイギリス
3月8日の国際女性デーにあたり、日本でも女性に関する記事が目につきましたが、今年は特に非正規雇用で働く女性に関する話題が気になりました。民間もですが、公的機関、特に地方自治体の仕事が非正規雇用の女性に支えられている、と言うと聞こえはいいですが「搾取されている」といっていいような現状があります。比較のために、イギリスでの自治体の女性雇用状況について紹介します。
コロナ水際対策緩和で外国人観光客が日本へ:海外の反応
日本のコロナ水際対策が10月11日に緩和され、個人外国人旅行客の入国が解禁されたことが海外でもさまざまなニュースで取り上げられていました。「やっと日本に旅行に行ける」というものが多かった半面、受け入れ側の日本について懸念する声もあります。
コロナ後のインバウンドに持続可能な観光を
岸田首相がコロナ水際対策緩和の発表をし、10月11日から3年ぶりに個人外国人観光客に門戸を開くと約束しました。季節的にも日本観光に最適な秋、円安も追い風になり、3年間くすぶっていたインバウンド観光需要の急増が予測されます。この機を逃さず外国人観光客からの恩恵を最大限に、そして持続可能な形でもたらすために必要なポイントをまとめました。
インバウンド再開を地域活性化に:「物見」から「遊山」へ
わたしの住むイギリスではコロナ規制がすっかりなくなり、ほとんど日常に戻っています。おりしもこれからホリデーシーズンで、イギリス人にとっては2年間我慢していた旅行熱が高まり、海外旅行業界は順調に復活。そんな中、日本も長い水際対策の末、6月から観光目的の外国人の受け入れを開始したということ。円安も追い風になり、これからインバウンド業界復興が期待されます。
少子化が止まらない日本で、明石市の子育て政策に注目
2021年の人口動態統計によると、日本の出生率は1.30と6年連続で低下しました。出生数が過去最少となった日本ですが、逆に子供の数が増えているのが兵庫県の明石市。泉房穂(いずみ ふさほ)市長が内閣委員会で述べた明石市の少子化対策についての意見が参考になりそうです。
出生率低下で少子化傾向が進む:その理由と対策
2019年の日本の出生数は調査開始以来最少の86万5234人。人口自然減は13年連続で、初めて50万人を超えました。出生率は1.36で前年を0.06ポイント下回り、4年連続で低下し、予測より早いペースで少子化が進んでいます。ここでは、出生率低下の理由とその対策について考えます。
地方自治体人事日英比較:ジェネラリスト or 専門家
最近日本からのニュースで山口県阿武町の誤振込の事件について聞きました。詳細が分からないので、事件そのものについては何とも言えないのですが、地方自治体の人事異動について考えるきっかけになりました。日本とイギリスの自治体の人事配置がジェネラリスト養成か専門性を追求するかで対照的だからです。
女性と少子化と地方創生
『コロナが少子化に拍車をかける?』で、日本にとって大きな課題である少子化が新型コロナウィルスの流行によってさらに進みつつあるという話をしました。それに関連して女性と少子化、地方創生についてお話しします。
コロナ時代の地方:職場、行政、教育、生活の変化と明るい未来
新型コロナウイルスはいつまで続くのでしょうか。そして、それを見据えて企業、事業者をはじめ、一般民や地方自治体、教育機関など、社会全体でどのように対応していく必要があるのでしょうか。
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