イングランドで国家都市計画政策 National Planning Policy Frameworkが６年ぶりに更新されることになりました。これについて、2018年3月4日メイ首相がイギリス都市計画会議でスピーチをしました。イギリスでは近年住宅不足問題が懸念となっていますが、メイ首相はこの問題を解決するために都市計画の法律を改正するなどの取り組みをすると言っています。
近年、日本でも郊外に大型ショッピングセンターができて、地方の商店街が衰退する現象がおきています。昔からあった駅前の商店街などで、小売店が店を閉め、商店街がシャッター街になってしまっているのをあちこちで見てきました。イギリスでもこういう現象が起きていたことから、都市計画規制によってコントロールしようとする政策に変わっています。
日本でも、特に地方都市に「シャッター街」とか「シャッター通り」と呼ばれる現象が起きることをご存知の方も多いでしょう。車社会になり郊外に自家用車で行く大型商業施設などができると、以前からあった街中の中心地に人が集まらなくなり空き店舗が増えて衰退していく現象です。欧米でも同様なことが起きていて、この問題を解決するためにBID（Business Improvement District）という試みがなされてきました。
イギリスにはロンドンという大都市があり、経済や産業活動の中心となっていますが、何もかもがロンドンに集中しているわけではありません。ロンドンは国際都市として国際的な金融や貿易の中心としての役割を持ちますが、そうでない企業や組織は地方にも多く存在しています。それは、自然にそうなったのではなく、イギリス政府がそうなるべく法律や制度を整えてきた結果なのです。
イギリスにおけるグリーン・ベルトは都市計画の手法の一つで、都市の無秩序な拡張（アーバン・スプロール）を阻止する目的で指定された地域です。グリーン・ベルトは1930年代にロンドンに導入され、その後マンチェスター、バーミンガムなど15か所が指定されており、イングランド全土の13％を占めています。
イギリスには都市計画家という職業があり、これは建築家とは別のものです。都市計画家になるには大学の都市計画科で学び経験を積んだうえで国家資格をとらなければなりません。
イギリスで人口や産業を大都市から地方に拡散するためにさまざまな取り組みがなされていることを書いたところ、たくさんのご意見をいただきました。その中でも、特に詳細を知りたいというご要望が多かったのでBBCの移転について詳しく説明します。
日本では数年前に「増田レポート」と言われる「地方消滅」論が唱えられ、地方創生のために東京一極集中を緩和する方法が模索されています。イギリスでも産業革命後の都市過密問題解消のため、ロンドンから人やものを分散させるためのさまざまな試みがおこなわれてきました。
イギリスの都市計画について語るのに歴史的重要建築保存のシステムについて触れないことはできません。これには２種類あって、ひとつは1軒ずつの建物を保護するListed Building、もうひとつは建物や空間で構成された地区・地域を保護するConservation Area です。
前の記事でイギリスでの景観を守るための法律また都市計画申請のプロセスについて書きました。今回はイギリスで開発予定があると知ったとき、それに反対したかったらどうするかについて説明します。
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