Global Research 海外都市計画・地方創生・SDGs

2018.09.20

タウンセンターと大型ショッピングセンター②イギリスでは

前記事タウンセンターと郊外型大規模ショッピングセンター①で米国と日本における大規模ショッピングセンターについて書きましたが、こちらではこの課題に対するイギリスの取り組みについてご紹介します。イギリスでは郊外型の大規模商業施設を厳しく規制する方針がありますが、それはどうしてでしょうか。そしてその規制をどのように行っているのでしょうか。

2018.06.28

米国ではおもちゃ販売大手のトイザらス（Toys R Us)が経営破綻を理由に米国内にある店舗をすべて閉鎖するということです。トイザらスと言えば、日本にも進出していますが、これが日本の大規模商業店舗を制限する法律を変えるきっかけになったことをご存知でしょうか。郊外型の大型ショッピングセンターと従来の商店街があるタウンセンターは密接に関係するのですが、それが日本とイギリスでどのように違うのか比べてみました。

2018.06.27

通勤時間短縮やリモートワークのためのフレキシブルワーキング

日本の都市部で働く人は長時間労働に加え通勤が負担になっている人がかなりいます。イギリスでは、通勤時間を短縮したり、リモートワークを可能にするためのフレキシブルワークの制度が浸透しています。働く個人に便利な制度であるばかりでなく、通勤による公共交通機関や道路の渋滞緩和、環境負荷の軽減など社会全体に恩恵があることも理解されています。

2018.05.10

外国人を惹きつける日本の観光資源とは？【地方創生】

最近、日本に旅行する外国人が増えてきました。ヨーロッパから日本となるとかなり距離がありますが、近隣の中国、韓国などからの旅行者はもっと多いですね。ヨーロッパの一般人にとっては日本はまだまだ遠い国。旅行といっても普通は短期間しか滞在せず東京、京都、奈良、広島、宮島といったお決まりのコースだけを見ることになってしまいがちです。でも、日本をもっと知っている外国人が口を揃えていうのが「日本の田舎はすばらしい」ということです。

2018.04.06

タウンスケープ：建築ではなく景観

日本では1軒1軒の建築に興味がある人はいるし、建築家もいい設計をするために日々研鑽重ねていますが、複数の建築群や自然環境で構成される街並みといったものに目を向ける人が多くないようです。「ランドスケープ」というと「風景」ですが、これに人工的な建築物などを加えたものが「タウンスケープ」という概念で、すべての人々が日々目にする景色を好ましいものにするためにおざなりにするべきではない公的な資産といえます。

2018.03.07

国家都市計画政策 National Planning Policy Framework更新：メイ首相が住宅不足問題解消についてスピーチ

イングランドで国家都市計画政策 National Planning Policy Frameworkが６年ぶりに更新されることになりました。これについて、2018年3月4日メイ首相がイギリス都市計画会議でスピーチをしました。イギリスでは近年住宅不足問題が懸念となっていますが、メイ首相はこの問題を解決するために都市計画の法律を改正するなどの取り組みをすると言っています。

2018.03.01

郊外型ショッピングセンターによる地方商店街への影響：イギリスDudleyの事例

近年、日本でも郊外に大型ショッピングセンターができて、地方の商店街が衰退する現象がおきています。昔からあった駅前の商店街などで、小売店が店を閉め、商店街がシャッター街になってしまっているのをあちこちで見てきました。イギリスでもこういう現象が起きていたことから、都市計画規制によってコントロールしようとする政策に変わっています。

2018.03.01

中心市街地活性化のためのBID（Business Improvement District）

日本でも、特に地方都市に「シャッター街」とか「シャッター通り」と呼ばれる現象が起きることをご存知の方も多いでしょう。車社会になり郊外に自家用車で行く大型商業施設などができると、以前からあった街中の中心地に人が集まらなくなり空き店舗が増えて衰退していく現象です。欧米でも同様なことが起きていて、この問題を解決するためにBID（Business Improvement District）という試みがなされてきました。

2018.02.27

イギリスにおける産業・雇用地方分散の試み：戦後から1980年代まで

イギリスにはロンドンという大都市があり、経済や産業活動の中心となっていますが、何もかもがロンドンに集中しているわけではありません。ロンドンは国際都市として国際的な金融や貿易の中心としての役割を持ちますが、そうでない企業や組織は地方にも多く存在しています。それは、自然にそうなったのではなく、イギリス政府がそうなるべく法律や制度を整えてきた結果なのです。