地方創生

2019.05.27

地方経済に注力した地方創生成功モデル：海外の最新例（イギリス・プレストン）

グローバル経済の台頭でどの国でも全国規模、国際規模の大企業経済が地方都市の資本の多くを牛耳るようになっています。イギリスの地方都市でも店舗や金融機関、サービス経済において地元の中小企業が苦戦しており、地元に落とされるお金が地元に落ちないという結果になっています。これを地元のビジネスに還元し、それによって地域の経済振興を促すためにはどうしたらいいかを模索したプレストンの成功例を紹介します。

2019.05.26

観光による地域活性化：ニッチ市場アイディアの海外成功例（イギリス・ブラックプール）

イギリスでかつて人気を博したビーチリゾートの数々は今では衰退の一途をたどっているところがほとんどです。そんな街の一つであるブラックプールでは一般観光客の中からニッチなマーケットに的を絞って訪問客を呼び込んできました。そのユニークな取り組み例を紹介します。

2019.05.25

自治体主導の地域活性化：海外の成功事例（イギリス・ヨーク）

イングランド北西部にあるヨークは歴史に包まれる古都。世界遺産ともなっているヨークミンスターをはじめ、キャッスル博物館、国立鉄道博物館など観光名所がある街です。ヨーク市は街を訪問者が訪れるのに魅力的な空間にすることが大切であると認識していて、その魅力を強化するためのプロジェクトを行いました。どんなプロジェクトだったのか、その結果はどうだったのかを紹介します。

2019.05.25

住民主体のまちおこし：地域活性化海外事例（リバプール）

イギリスで地区再開発というと、通常は国や地方自治体が中心となって公的資金を使い、民間の大企業に委託して行わせるトップダウン型の大規模プロジェクトが多いものです。そういうプロジェクトは荒廃地域にある既存の建物を取り壊し、すでにあるコミュニティーをばらばらにして1から再開発するものになりがちです。けれども、そのような再開発に反対する住民が自分たちで行った事例を紹介します。

2019.05.23

地域と大学との連携によるまちづくり：イギリスの地域活性化事例（イギリス・オームスカーク）

地域において大学などの教育機関の所有地は独立した「王国」のような形で存在することが多く、それは日本でもイギリスも同様です。広大な大学のキャンパスも塀で囲まれ部外者は足を踏み入れることもないのが普通です。しかし、比較的規模が小さい街に隣接する大学は既存の街にかなり影響を与えることになります。大学は街に与える影響についてどのように考えたらいいのでしょうか。ここでは、大学が地域と連携してまちづくり、地域活性化をおこなう可能性について、イギリスの事例を交えてみていきます。

2018.06.28

タウンセンターと郊外型大規模ショッピングセンター①

米国ではおもちゃ販売大手のトイザらス（Toys R Us)が経営破綻を理由に米国内にある店舗をすべて閉鎖するということです。トイザらスと言えば、日本にも進出していますが、これが日本の大規模商業店舗を制限する法律を変えるきっかけになったことをご存知でしょうか。郊外型の大型ショッピングセンターと従来の商店街があるタウンセンターは密接に関係するのですが、それが日本とイギリスでどのように違うのか比べてみました。

2018.05.10

外国人を惹きつける日本の観光資源とは？【地方創生】

最近、日本に旅行する外国人が増えてきました。ヨーロッパから日本となるとかなり距離がありますが、近隣の中国、韓国などからの旅行者はもっと多いですね。ヨーロッパの一般人にとっては日本はまだまだ遠い国。旅行といっても普通は短期間しか滞在せず東京、京都、奈良、広島、宮島といったお決まりのコースだけを見ることになってしまいがちです。でも、日本をもっと知っている外国人が口を揃えていうのが「日本の田舎はすばらしい」ということです。

2018.03.01

郊外型ショッピングセンターによる地方商店街への影響：イギリスDudleyの事例

近年、日本でも郊外に大型ショッピングセンターができて、地方の商店街が衰退する現象がおきています。昔からあった駅前の商店街などで、小売店が店を閉め、商店街がシャッター街になってしまっているのをあちこちで見てきました。イギリスでもこういう現象が起きていたことから、都市計画規制によってコントロールしようとする政策に変わっています。

2018.02.27

イギリスにおける産業・雇用地方分散の試み：戦後から1980年代まで

イギリスにはロンドンという大都市があり、経済や産業活動の中心となっていますが、何もかもがロンドンに集中しているわけではありません。ロンドンは国際都市として国際的な金融や貿易の中心としての役割を持ちますが、そうでない企業や組織は地方にも多く存在しています。それは、自然にそうなったのではなく、イギリス政府がそうなるべく法律や制度を整えてきた結果なのです。