イングランド北西部にあるヨークは歴史に包まれる古都。世界遺産ともなっているヨークミンスターをはじめ、キャッスル博物館、国立鉄道博物館など観光名所がある街です。ヨーク市は街を訪問者が訪れるのに魅力的な空間にすることが大切であると認識していて、その魅力を強化するためのプロジェクトを行いました。どんなプロジェクトだったのか、その結果はどうだったのかを紹介します。
自治体主導の地域活性化：海外の成功事例（イギリス・ヨーク）
イギリスの都市計画
住民主体のまちおこし：地域活性化海外事例（リバプール）
イギリスで地区再開発というと、通常は国や地方自治体が中心となって公的資金を使い、民間の大企業に委託して行わせるトップダウン型の大規模プロジェクトが多いものです。そういうプロジェクトは荒廃地域にある既存の建物を取り壊し、すでにあるコミュニティーをばらばらにして1から再開発するものになりがちです。けれども、そのような再開発に反対する住民が自分たちで行った事例を紹介します。
地域と大学との連携によるまちづくり：イギリスの地域活性化事例（イギリス・オームスカーク）
地域において大学などの教育機関の所有地は独立した「王国」のような形で存在することが多く、それは日本でもイギリスも同様です。広大な大学のキャンパスも塀で囲まれ部外者は足を踏み入れることもないのが普通です。しかし、比較的規模が小さい街に隣接する大学は既存の街にかなり影響を与えることになります。大学は街に与える影響についてどのように考えたらいいのでしょうか。ここでは、大学が地域と連携してまちづくり、地域活性化をおこなう可能性について、イギリスの事例を交えてみていきます。
まちづくりの手法：BID（Business Improvement District）とは？
BID（Business Improvement District）とは街づくりや地域活性化の仕組みの一つで、世界中に広がっています。「ビジネス改善地区」という名前が示すとおり、商業的な発展に重きをおいているのが特徴です。ここでは主にイギリスのBID制度について説明します。
タウンセンターと大型ショッピングセンター②イギリスでは
前記事タウンセンターと郊外型大規模ショッピングセンター①で米国と日本における大規模ショッピングセンターについて書きましたが、こちらではこの課題に対するイギリスの取り組みについてご紹介します。イギリスでは郊外型の大規模商業施設を厳しく規制する方針がありますが、それはどうしてでしょうか。そしてその規制をどのように行っているのでしょうか。
タウンセンターと郊外型大規模ショッピングセンター①
米国ではおもちゃ販売大手のトイザらス（Toys R Us)が経営破綻を理由に米国内にある店舗をすべて閉鎖するということです。トイザらスと言えば、日本にも進出していますが、これが日本の大規模商業店舗を制限する法律を変えるきっかけになったことをご存知でしょうか。郊外型の大型ショッピングセンターと従来の商店街があるタウンセンターは密接に関係するのですが、それが日本とイギリスでどのように違うのか比べてみました。
国家都市計画政策 National Planning Policy Framework更新：メイ首相が住宅不足問題解消についてスピーチ
イングランドで国家都市計画政策 National Planning Policy Frameworkが６年ぶりに更新されることになりました。これについて、2018年3月4日メイ首相がイギリス都市計画会議でスピーチをしました。イギリスでは近年住宅不足問題が懸念となっていますが、メイ首相はこの問題を解決するために都市計画の法律を改正するなどの取り組みをすると言っています。
郊外型ショッピングセンターによる地方商店街への影響：イギリスDudleyの事例
近年、日本でも郊外に大型ショッピングセンターができて、地方の商店街が衰退する現象がおきています。昔からあった駅前の商店街などで、小売店が店を閉め、商店街がシャッター街になってしまっているのをあちこちで見てきました。イギリスでもこういう現象が起きていたことから、都市計画規制によってコントロールしようとする政策に変わっています。
中心市街地活性化のためのBID（Business Improvement District）
日本でも、特に地方都市に「シャッター街」とか「シャッター通り」と呼ばれる現象が起きることをご存知の方も多いでしょう。車社会になり郊外に自家用車で行く大型商業施設などができると、以前からあった街中の中心地に人が集まらなくなり空き店舗が増えて衰退していく現象です。欧米でも同様なことが起きていて、この問題を解決するためにBID（Business Improvement District）という試みがなされてきました。
イギリスにおける産業・雇用地方分散の試み：戦後から1980年代まで
イギリスにはロンドンという大都市があり、経済や産業活動の中心となっていますが、何もかもがロンドンに集中しているわけではありません。ロンドンは国際都市として国際的な金融や貿易の中心としての役割を持ちますが、そうでない企業や組織は地方にも多く存在しています。それは、自然にそうなったのではなく、イギリス政府がそうなるべく法律や制度を整えてきた結果なのです。
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