前回の記事「気候危機と政治的誠実さ」を読んだ方から、こんな感想をいただきました。「英紙ガーディアンのような論調は、日本のメインメディアではあまり見かけません。なぜなんでしょうか？」というものです。確かに、気候危機を政治の誠実さや責任の問題として正面から問い、適応策や国際的不平等、人権にまで踏み込む報道は、日本では多くありません。今回はこの疑問を手がかりに、英ガーディアン紙と日本のメディアを比べながら、その背景にある構造を考えてみたいと思います。
気候危機
気候危機に「正直」であるということ：The Guardian社説が突きつける政治の責任
近年、世界各地で猛暑、洪水、山火事、巨大台風といった極端な気象が相次いでいます。もはや「異常」ではなく、「新しい日常」になりつつあると感じている方も多いのではないでしょうか。こうした現実を背景に、英紙『ガーディアン』（The Guardian）は2025年末、「気候危機への適応には、極端な気象についての政治的誠実さが求められる」という社説を掲載しました。
気候変動国際意識調査：日本はなぜ環境意識が低い？
外から見ていると日本では気候変動についての関心が低く、メディアでもあまり取り上げられない印象があります。「日本人は環境意識が低い」という声もよく聞きますが、実際に国際的に比較した場合はどうなのでしょうか。これについて、欧米やアジアなど17の先進国を対象に行われた国際意識調査をもとに検証します。
英グラスゴーでCOP26が終了：その成果は？
10月31日からイギリスのグラスゴーで開かれていた国連気候変動対策会議COP26が11月14日に終了しました。COP26では何が合意されたのでしょうか。採択された合意文書の概要とその評価について紹介します。
異常気象：酷暑と大雨はこれからも続く？
日本は毎日暑い日が続いている上、西日本を中心に豪雨の知らせも入っています。夏の熱波や大雨の被害はここ最近日本でも増えていますが、世界各国でも「異常気象」と呼ばれる様々な極端な現象が起きています。これは「気候変動」と関係があるのでしょうか？
ドイツの洪水と気候変動問題
7月15日に欧州大陸西部を襲った集中豪雨の影響であちこちで洪水被害がありました。ニュースでご覧になった方もいるのでは？
米国大統領選挙と気候変動問題：バイデンはパリ協定に再加入
米国では11月3日に大統領選挙が行われましたが、その翌日の11月4日、米国はパリ協定から正式に離脱しました。大統領選の結果いかんにかかわらずの離脱です。
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