グローバル経済の台頭でどの国でも全国規模、国際規模の大企業経済が地方都市の資本の多くを牛耳るようになっています。イギリスの地方都市でも店舗や金融機関、サービス経済において地元の中小企業が苦戦しており、地元に落とされるお金が地元に落ちないという結果になっています。これを地元のビジネスに還元し、それによって地域の経済振興を促すためにはどうしたらいいかを模索したプレストンの成功例を紹介します。
地方活性化
地域と大学との連携によるまちづくり:イギリスの地域活性化事例(イギリス・オームスカーク)
地域において大学などの教育機関の所有地は独立した「王国」のような形で存在することが多く、それは日本でもイギリスも同様です。広大な大学のキャンパスも塀で囲まれ部外者は足を踏み入れることもないのが普通です。しかし、比較的規模が小さい街に隣接する大学は既存の街にかなり影響を与えることになります。大学は街に与える影響についてどのように考えたらいいのでしょうか。ここでは、大学が地域と連携してまちづくり、地域活性化をおこなう可能性について、イギリスの事例を交えてみていきます。
イギリスにおける産業・雇用地方分散の試み:戦後から1980年代まで
イギリスにはロンドンという大都市があり、経済や産業活動の中心となっていますが、何もかもがロンドンに集中しているわけではありません。ロンドンは国際都市として国際的な金融や貿易の中心としての役割を持ちますが、そうでない企業や組織は地方にも多く存在しています。それは、自然にそうなったのではなく、イギリス政府がそうなるべく法律や制度を整えてきた結果なのです。
【地方創生】東京一極集中を緩和する方法:イギリスの取り組み例から
日本では数年前に「増田レポート」と言われる「地方消滅」論が唱えられ、地方創生のために東京一極集中を緩和する方法が模索されています。イギリスでも産業革命後の都市過密問題解消のため、ロンドンから人やものを分散させるためのさまざまな試みがおこなわれてきました。
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