ロンドン中心部の中国「スーパー大使館」計画承認：都市計画の観点から考える

2026年1月20日、英国政府がロンドン中心部「ロイヤルミント」跡地での中国大使館建設の都市計画開発案を承認しました。ロンドン塔の近くに位置するこの敷地周辺は、私自身もこれまで何度も歩いてきましたが、交通量の多い道路に面しながら、高いフェンスに囲まれ、歩行者が近づける余地の少ない場所となっています。

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気候変動報道の構造を考える：なぜ日本のメディアでは「慎重論」が引用されやすいのか

前回の記事「気候危機と政治的誠実さ」を読んだ方から、こんな感想をいただきました。「英紙ガーディアンのような論調は、日本のメインメディアではあまり見かけません。なぜなんでしょうか？」というものです。確かに、気候危機を政治の誠実さや責任の問題として正面から問い、適応策や国際的不平等、人権にまで踏み込む報道は、日本では多くありません。今回はこの疑問を手がかりに、英ガーディアン紙と日本のメディアを比べながら、その背景にある構造を考えてみたいと思います。

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気候危機に「正直」であるということ：The Guardian社説が突きつける政治の責任

近年、世界各地で猛暑、洪水、山火事、巨大台風といった極端な気象が相次いでいます。もはや「異常」ではなく、「新しい日常」になりつつあると感じている方も多いのではないでしょうか。こうした現実を背景に、英紙『ガーディアン』（The Guardian）は2025年末、「気候危機への適応には、極端な気象についての政治的誠実さが求められる」という社説を掲載しました。

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スクラップ・アンド・ビルドから使い続ける住まいへ：『人生を奪われた』と言われた“壊す側”にいた人の転換

前回、広島に住む姪が、新築ではなく中古住宅を購入し、自分たちの暮らしに合わせてリノベーションするという選択をした話を書きました。これは、個人のライフスタイルの話であると同時に、日本の住宅や都市のあり方が、静かに転換点を迎えていることを象徴しているようにも感じます。そのことを考えると、以前私がロンドン視察のサポートをした、ある「リノベーション会社社長」の姿を思い出します。

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サッチャー生誕100周年：イギリス Right to Buy制度が生んだ住宅政策の光と影

2025年10月13日は、英国の元首相マーガレット・サッチャーの生誕100周年。1979年に英国初の女性首相となり、その大胆な経済改革のひとつとして導入した公営住宅入居者向けの「Right to Buy（持ち家購入権）」制度は、英国の住宅政策に大きな変革をもたらし、その影響は今にも及んでいます。 続きを読む

ロンドン地下鉄ストの勝者は？

9月になり2週目の5日間、ロンドン地下鉄の職員がストライキを行い、通勤が困難になった多くのロンドナーが自家用車やバスではなく自転車で通勤する姿が目立ちました。涼しく青空のサイクリング日和だったこともあり、自転車道は多くのサイクリストで賑わいました。

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ロイヤルミントに計画される中国「スーパー大使館」

夏の終わりのロンドン。まだ観光客が多く訪れるロンドン塔のすぐそばに、かつて王立造幣局があった「ロイヤルミント・コート」があります。ここに中国政府が「ヨーロッパ最大級の大使館」を建設する計画が進められています。以前にもこの件について書きましたが、2年が経った今も計画は停滞したまま。現地を訪れても、高い塀と鉄格子のフェンスの向こうに、古い建物がわずかにのぞくのみでした。

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映画と噴水と知らない誰か―ロンドンの公共空間

夏休みになると、子どものいる親にとって毎日どう過ごすかは日本でもイギリスでも大きな課題です。ロンドンでは夏の間、公園や広場、ミュージアムなどがにぎわい、噴水広場やプレイエリアには子どもたちの笑い声があふれます。スポーツやエンターテインメントのイベントも数多く開催され、その多くが無料で誰にでも開かれているのが特徴です。富裕層は海外旅行に出かける一方、どこにも行けない家族もお金をかけずに街の公共空間を楽しんでいる光景をよく見かけます。

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