‘The Road to Somewhere’「どこかへの道」という日本語未訳の本があります。2016年にイギリスのジャーナリスト・作家であるデイヴィッド・グッドハート（David Goodhart）が出版したものです。イギリスEU離脱国民投票で多くの予想に反してBrexit派が勝利した後に出た本で、Brexit派勝利の理由は何かと探っていた人たちの間で話題にもなりました。
イギリス社会の分断：「どこでも族」と「ここだけ族」
イギリス「緑の産業革命 Green Industrial Revolution」と日本の取り組み
イギリスでは気候変動問題に関する政府の取り組みについて意欲的な発表が相次いでいます。日本でも菅新政権になってから環境問題に対して積極的に取り組む姿勢が出てきて、国際的にも評価されています。ガソリン車禁止についての目標も定まりつつある両国の、脱炭素化社会に向けての取り組みについてみていきます。
イギリスのロックダウンNo.2の様子とこれからの展望
私の住むイングランドでは11月5日からコロナによるロックダウンNo.2に突入して1週間がたちました。12月2日までの4週間、原則として「ステイホーム」の毎日が続くのは、春のロックダウンに次いで2度目。その時とはかなり異なるイギリスのロックダウンNo.2の様子を報告します。
米国大統領選挙と気候変動問題：バイデンはパリ協定に再加入
米国では11月3日に大統領選挙が行われましたが、その翌日の11月4日、米国はパリ協定から正式に離脱しました。大統領選の結果いかんにかかわらずの離脱です。
「2050年までにネットゼロ」菅首相発表に国際的評価
菅首相が10月26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする」という発表をしたことは国際メディアでも大きく取り上げられました。この発表に対して英国、EU、中国政府や国連などから次々に歓迎の意が示されています。
子供の貧困をなくすために：イギリスの学校給食
先進国のはずであるイギリスや日本でも、食べるのにも困るほどの貧困家庭は存在し、お腹を空かせたまま眠りにつく子供たちもいます。イギリスでそのような子供たちを助けるためにサッカー選手のマーカス・ラッシュフォードが尽力していて、その取り組みの輪がイギリス中に広まりつつあります。
イギリスの北と日本の地方：炭鉱のカナリアにされないために
イギリスでは新型コロナウィルスの第2波が到来し、政府はその感染拡大を抑えるための政策を導入しました。春に実施されたような全国的なロックダウンは行わず、感染状況に応じて地域別に異なる対応策が発表されましたが、それについて北部の地方では「中央目線で地方を差別するやり方だ」と批判が出ています。
東京に空き家が多い理由と解決策：ロンドンにはなぜ空き家がないのか？
日本で空き家が増えているのは過疎化、高齢化している地方の話だと思いきや、東京や大坂などの都心でも空き家が増えているというニュースが話題になっていました。高級住宅街も多い「世田谷に空き家5万戸の衝撃」という記事があります。どうして都会の一等地に空き家が増えているのでしょうか。
政府や地方のデジタル革命：イギリスの事例と日本の課題
日本のデジタル化の遅れはよく指摘されていて、特にお役所仕事にそれが顕著です。最近「デジタル革命」がさかんに叫ばれており、菅政権もデジタル庁を発足させると意欲を見せています。これで日本政府のデジタル化は進むのでしょうか？私の住むイギリスの事例を紹介しながら考えてみたいと思います。
コロナの影響でイギリス人は都会から郊外や地方へ脱出傾向
イギリスではロックダウン緩和と共に、都会から郊外や田舎への脱出傾向が見え始めています。ロンドンを中心とした都会住民が職も住む場所も都心から離れたところでと都会脱出を目指しているのです。このような傾向はイギリスだけでなく米国やオーストラリアでも同様です。
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