Global Research 海外都市計画・地方創生情報

新型コロナウイルスは世界中に流行する「パンデミック」に指定されましたが、過去にも人類はさまざまなパンデミックに襲われた歴史があります。そしてその影響は私たちの生活の様々な面に現れ、都市計画もその例外ではありません。過去のパンデミックの影響を知り、「アフター・コロナ」時代の生活スタイルや街づくりについて考えます。

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世界中で新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が続く中、交通量が激減した各都市で自転車利用が増えています。コロナ流行前も自転車利用を推進してきた街も含めて、ロックダウン封鎖後も交通手段として自家用車の代わりに自転車利用や徒歩を推進するために様々な試みが行われています。

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新型コロナウイルスはいつまで続くのでしょうか。そして、それを見据えて企業、事業者をはじめ、一般民や地方自治体、教育機関など、社会全体でどのように対応していく必要があるのでしょうか。

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日本でも新型コロナウイルスの感染により、東京など7都道府県を対象に緊急事態宣言が出ました。一足先に感染者と死者数が恐ろしいほど増加しているイギリスの様子について今の状況を報告します。イギリスで導入された準ロックダウン（都市封鎖）とはどういうものなのか、イギリス人はその対策に対してどのように対応しているのか現地からお伝えします。さらに、今日はこの状況が一体いつまで続くのかについても、専門家ではないながら私なりの知見を紹介します。そして、そのあとで日本がこれからどうなるのかについても考えてみます。

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イギリスではジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染しましたが、隔離中にビデオで国民に送ったメッセージで彼が語った’There really is such a thing as society.’ という言葉が印象的でした。これはかつて「鉄の女」と言われた前サッチャー首相が言った言葉のもじりなのですが、ご存じない人もいるかもしれないので説明します。

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新型コロナウイルス感染が広がるヨーロッパでは、感染拡大を抑えるための外出制限や社会隔離政策のため、通常の業務ができず経済的に困窮している企業や労働者がたくさん出ています。カフェやレストランなどの飲食店、タクシーや交通公共機関スタッフ、店舗の店員、エンターテイメント業界で働くアーティストなど、のきなみ仕事がストップし、収入がゼロになってしまった人も少なくなりません。日本でも行動やイベント自粛が呼びかけられ、宿泊・観光、飲食、エンタメ業界などで困っている人が出てきていると聞きます。日本の場合は「自粛をお願い」すると言われますが、そのための補償はセットになっていないようです。

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前回の記事で新型コロナウイルスの影響が出ているイギリスの状況をお知らせしましたが、ちょうどその日にイギリスも「準ロックダウン」というような政策導入が発表されました。 それから1週間たったイギリスの様子を引き続きお知らせします。これまで感染がそこまで広がっていなかった日本でも東京をはじめとして感染者数、特にクラスターが追跡できない感染ケースが増えてきました。このままのペースが続くとヨーロッパのような措置がとられる可能性も出てくるので、参考になるかもしれません。

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いつもは地方創生や都市計画について書いていますが、今日はいくつか質問をいただいているので、イギリスでの新型コロナウイルスの状況についてお話します。

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