2020年6月28日のフランス地方選でパリでは現職のアンヌ・イダルゴ市長が再選されました。イダルゴ市長は選挙公約として「車を使わず、日常生活を自転車で15分でアクセスできる街にする」という環境に考慮した都市計画政策を盛り込んでいました。この計画がこれから2024年までを目標に推進されるのですが、どういうものなのでしょうか。
パリ市長の「15分シティ」構想：徒歩や自転車で行ける界隈
パンデミックと気候変動：グリーン・リカバリーのために
新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、人々の暮らしは大きな変化を迫られており、政治や社会の在り方が根本的に問い直される状況にあります。一方、世界中の人類が共通して直面するもう一つの大きな危機が気候変動。この二つの問題を同時に解決するための「グリーン・リカバリー」政策について考えます。
アロットメント：イギリス市民農園の人気再復活
イギリスにはアロットメント（Allotment ）と呼ばれる日本でいうところの市民農園が全国中にあります。似たような制度は日本を含め世界中に広まっていますが、イギリスが発祥とのこと。その起源や移り変わり、現在の事情について紹介します。
パンデミックと都市計画 ②：新型コロナウイルスの都市計画への影響
前回の記事では歴史を振り返ってこれまでに様々なパンデミックが都市計画に与えてきた影響を見てきました。今回は今現在、世界中に蔓延しているパンデミック、新型コロナウイルスが私達が住んでいる街にどのように影響を与えるのかを考えてみたいと思います。
パンデミックが都市計画に及ぼす影響①：6世紀から現代まで
新型コロナウイルスは世界中に流行する「パンデミック」に指定されましたが、過去にも人類はさまざまなパンデミックに襲われた歴史があります。そしてその影響は私たちの生活の様々な面に現れ、都市計画もその例外ではありません。過去のパンデミックの影響を知り、「アフター・コロナ」時代の生活スタイルや街づくりについて考えます。
コロナ後の交通手段は自動車ではなく自転車と徒歩で
世界中で新型コロナウイルスによるロックダウン（都市封鎖）が続く中、交通量が激減した各都市で自転車利用が増えています。コロナ流行前も自転車利用を推進してきた街も含めて、ロックダウン封鎖後も交通手段として自家用車の代わりに自転車利用や徒歩を推進するために様々な試みが行われています。
コロナ時代の地方：職場、行政、教育、生活の変化と明るい未来
新型コロナウイルスはいつまで続くのでしょうか。そして、それを見据えて企業、事業者をはじめ、一般民や地方自治体、教育機関など、社会全体でどのように対応していく必要があるのでしょうか。
コロナはいつ終わる？緊急事態宣言が出た日本とロックダウン中のイギリス
日本でも新型コロナウイルスの感染により、東京など7都道府県を対象に緊急事態宣言が出ました。一足先に感染者と死者数が恐ろしいほど増加しているイギリスの様子について今の状況を報告します。イギリスで導入された準ロックダウン（都市封鎖）とはどういうものなのか、イギリス人はその対策に対してどのように対応しているのか現地からお伝えします。さらに、今日はこの状況が一体いつまで続くのかについても、専門家ではないながら私なりの知見を紹介します。そして、そのあとで日本がこれからどうなるのかについても考えてみます。
アフターコロナのイギリス社会：3人の英首相スピーチ（ジョンソン、サッチャー、チャーチル）
イギリスではジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染しましたが、隔離中にビデオで国民に送ったメッセージで彼が語った’There really is such a thing as society.’ という言葉が印象的でした。これはかつて「鉄の女」と言われた前サッチャー首相が言った言葉のもじりなのですが、ご存じない人もいるかもしれないので説明します。
コロナ経済対策を欧米諸国の事例から学ぶ：景気 vs 雇用・貧困
新型コロナウイルス感染が広がるヨーロッパでは、感染拡大を抑えるための外出制限や社会隔離政策のため、通常の業務ができず経済的に困窮している企業や労働者がたくさん出ています。カフェやレストランなどの飲食店、タクシーや交通公共機関スタッフ、店舗の店員、エンターテイメント業界で働くアーティストなど、のきなみ仕事がストップし、収入がゼロになってしまった人も少なくなりません。日本でも行動やイベント自粛が呼びかけられ、宿泊・観光、飲食、エンタメ業界などで困っている人が出てきていると聞きます。日本の場合は「自粛をお願い」すると言われますが、そのための補償はセットになっていないようです。
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