脱炭素

イギリス政権交代:労働党政府の環境・エネルギー政策

2024年7月4日に行われたイギリスの総選挙で、野党労働党が与党保守党をやぶって14年ぶりの政権交代となりました。今年は世界的に大きな選挙が相次ぐ年でもあり、欧米諸国では脱炭素に背を向けるポピュリズム的な右派の台頭が懸念されています。そんな背景でイギリス新政府の環境・エネルギー政策はどうなるのでしょうか。

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15分シティ陰謀論がイギリスに波紋を呼ぶ

パリで始まった「15分シティ」のアイディアがイギリスで物議をかもしています。というのも、車の代わりにグリーンな移動方法で職住近接のまちをつくろうという考えが陰謀論に乗っ取られて、保守党政府により政治的に利用されているようなのです。一昔前のBrexit陰謀論を思い出すし、あの頃のように国を分断する論点になりそうな気配もあって心配。

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米カリフォルニアで35年にハイブリッド・ガソリン車禁止

米国カリフォルニア州で、ガソリン車の新車販売を段階的に規制し、2035年には全面禁止するという法案が承認されました。この「ガソリン車」には一般的なハイブリッド車も含まれます。気候変動問題に対する懸念のため脱炭素化は世界中で進みつつあり、自動車業界もこの波からは逃れられないようです。イギリスでも2030年にガソリン・ハイブリッド新車販売禁止という方針にトヨタが工場撤退を示唆したことがニュースになっていました。

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ウクライナ侵攻で脱ロシアと脱炭素が加速:エネルギー安全保障

ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁の影響から、欧米諸国の脱ロシア化が始まっています。ロシア産エネルギー資源の依存度を下げるために、石油やガスの供給をロシアに大きく頼るヨーロッパ諸国ではエネルギー政策を抜本的に見直さなければならなくなりました。「脱ロシア化」を契機に「脱炭素化」のスピードが速まることになるかもしれません。さらに、世界中でエネルギー政策全般が再点検され、各国は「エネルギー安全保障」について真剣に考えざるを得ないようになってきます。

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