イングランド北西部にあるヨークは歴史に包まれる古都。世界遺産ともなっているヨークミンスターをはじめ、キャッスル博物館、国立鉄道博物館など観光名所がある街です。ヨーク市は街を訪問者が訪れるのに魅力的な空間にすることが大切であると認識していて、その魅力を強化するためのプロジェクトを行いました。どんなプロジェクトだったのか、その結果はどうだったのかを紹介します。
自治体主導の地域活性化：海外の成功事例（イギリス・ヨーク）
住民主体のまちおこし：地域活性化海外事例（リバプール）
イギリスで地区再開発というと、通常は国や地方自治体が中心となって公的資金を使い、民間の大企業に委託して行わせるトップダウン型の大規模プロジェクトが多いものです。そういうプロジェクトは荒廃地域にある既存の建物を取り壊し、すでにあるコミュニティーをばらばらにして1から再開発するものになりがちです。けれども、そのような再開発に反対する住民が自分たちで行った事例を紹介します。
地域と大学との連携によるまちづくり：イギリスの地域活性化事例（イギリス・オームスカーク）
地域において大学などの教育機関の所有地は独立した「王国」のような形で存在することが多く、それは日本でもイギリスも同様です。広大な大学のキャンパスも塀で囲まれ部外者は足を踏み入れることもないのが普通です。しかし、比較的規模が小さい街に隣接する大学は既存の街にかなり影響を与えることになります。大学は街に与える影響についてどのように考えたらいいのでしょうか。ここでは、大学が地域と連携してまちづくり、地域活性化をおこなう可能性について、イギリスの事例を交えてみていきます。
まちづくりの手法：BID（Business Improvement District）とは？
BID（Business Improvement District）とは街づくりや地域活性化の仕組みの一つで、世界中に広がっています。「ビジネス改善地区」という名前が示すとおり、商業的な発展に重きをおいているのが特徴です。ここでは主にイギリスのBID制度について説明します。
タウンセンターと大型ショッピングセンター②イギリスでは
前記事タウンセンターと郊外型大規模ショッピングセンター①で米国と日本における大規模ショッピングセンターについて書きましたが、こちらではこの課題に対するイギリスの取り組みについてご紹介します。イギリスでは郊外型の大規模商業施設を厳しく規制する方針がありますが、それはどうしてでしょうか。そしてその規制をどのように行っているのでしょうか。
タウンセンターと郊外型大規模ショッピングセンター①
米国ではおもちゃ販売大手のトイザらス（Toys R Us)が経営破綻を理由に米国内にある店舗をすべて閉鎖するということです。トイザらスと言えば、日本にも進出していますが、これが日本の大規模商業店舗を制限する法律を変えるきっかけになったことをご存知でしょうか。郊外型の大型ショッピングセンターと従来の商店街があるタウンセンターは密接に関係するのですが、それが日本とイギリスでどのように違うのか比べてみました。
通勤時間短縮やリモートワークのためのフレキシブルワーキング
日本の都市部で働く人は長時間労働に加え通勤が負担になっている人がかなりいます。イギリスでは、通勤時間を短縮したり、リモートワークを可能にするためのフレキシブルワークの制度が浸透しています。働く個人に便利な制度であるばかりでなく、通勤による公共交通機関や道路の渋滞緩和、環境負荷の軽減など社会全体に恩恵があることも理解されています。
外国人を惹きつける日本の観光資源とは？【地方創生】
最近、日本に旅行する外国人が増えてきました。ヨーロッパから日本となるとかなり距離がありますが、近隣の中国、韓国などからの旅行者はもっと多いですね。ヨーロッパの一般人にとっては日本はまだまだ遠い国。旅行といっても普通は短期間しか滞在せず東京、京都、奈良、広島、宮島といったお決まりのコースだけを見ることになってしまいがちです。でも、日本をもっと知っている外国人が口を揃えていうのが「日本の田舎はすばらしい」ということです。
タウンスケープ：建築ではなく景観
日本では1軒1軒の建築に興味がある人はいるし、建築家もいい設計をするために日々研鑽重ねていますが、複数の建築群や自然環境で構成される街並みといったものに目を向ける人が多くないようです。「ランドスケープ」というと「風景」ですが、これに人工的な建築物などを加えたものが「タウンスケープ」という概念で、すべての人々が日々目にする景色を好ましいものにするためにおざなりにするべきではない公的な資産といえます。
国家都市計画政策 National Planning Policy Framework更新：メイ首相が住宅不足問題解消についてスピーチ
イングランドで国家都市計画政策 National Planning Policy Frameworkが６年ぶりに更新されることになりました。これについて、2018年3月4日メイ首相がイギリス都市計画会議でスピーチをしました。イギリスでは近年住宅不足問題が懸念となっていますが、メイ首相はこの問題を解決するために都市計画の法律を改正するなどの取り組みをすると言っています。
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