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米国では11月3日に大統領選挙が行われましたが、その翌日の11月4日、米国はパリ協定から正式に離脱しました。大統領選の結果いかんにかかわらずの離脱です。

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菅首相が10月26日の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする」という発表をしたことは国際メディアでも大きく取り上げられました。この発表に対して英国、EU、中国政府や国連などから次々に歓迎の意が示されています。

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3年くらい前に昔の友人と久しぶりに会って一緒にウォーキングに出かけました。途中のコンビニでプラスチックボトルに入った水を買ったのですが、友人が「マイボトルは持っていないの？」と質問。彼女は環境のためにプラスチックなどをなるべく使わないようにしているそうです。その頃プラスチック問題についてそすれほど真剣に考えていなかった私は、それから考えを改めました。

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日本では7月からプラスチックのレジ袋が有料になりました。世界中でプラスチックごみが問題となる中、プラスチックの過剰な使用を抑制することを目的にする政策ですが「意味がない」といった批判の声も上がっています。環境政策では日本の数歩先を行っている各国の事例も交えてこの政策について考えてみます。

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日本でも新型コロナウイルスの感染により、東京など7都道府県を対象に緊急事態宣言が出ました。一足先に感染者と死者数が恐ろしいほど増加しているイギリスの様子について今の状況を報告します。イギリスで導入された準ロックダウン（都市封鎖）とはどういうものなのか、イギリス人はその対策に対してどのように対応しているのか現地からお伝えします。さらに、今日はこの状況が一体いつまで続くのかについても、専門家ではないながら私なりの知見を紹介します。そして、そのあとで日本がこれからどうなるのかについても考えてみます。

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イギリスではジョンソン首相が新型コロナウイルスに感染しましたが、隔離中にビデオで国民に送ったメッセージで彼が語った’There really is such a thing as society.’ という言葉が印象的でした。これはかつて「鉄の女」と言われた前サッチャー首相が言った言葉のもじりなのですが、ご存じない人もいるかもしれないので説明します。

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新型コロナウイルス感染が広がるヨーロッパでは、感染拡大を抑えるための外出制限や社会隔離政策のため、通常の業務ができず経済的に困窮している企業や労働者がたくさん出ています。カフェやレストランなどの飲食店、タクシーや交通公共機関スタッフ、店舗の店員、エンターテイメント業界で働くアーティストなど、のきなみ仕事がストップし、収入がゼロになってしまった人も少なくなりません。日本でも行動やイベント自粛が呼びかけられ、宿泊・観光、飲食、エンタメ業界などで困っている人が出てきていると聞きます。日本の場合は「自粛をお願い」すると言われますが、そのための補償はセットになっていないようです。

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前回の記事で新型コロナウイルスの影響が出ているイギリスの状況をお知らせしましたが、ちょうどその日にイギリスも「準ロックダウン」というような政策導入が発表されました。 それから1週間たったイギリスの様子を引き続きお知らせします。これまで感染がそこまで広がっていなかった日本でも東京をはじめとして感染者数、特にクラスターが追跡できない感染ケースが増えてきました。このままのペースが続くとヨーロッパのような措置がとられる可能性も出てくるので、参考になるかもしれません。

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いつもは地方創生や都市計画について書いていますが、今日はいくつか質問をいただいているので、イギリスでの新型コロナウイルスの状況についてお話します。

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